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航空・船舶テロ対策強化、サミットで合意文書採択へ
６〜８日に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、国際便の航空機や船舶のテロ対策を強化する合意文書が採択される。
政府筋が３日、明らかにした。荷物に紛れた機内や船内への爆発物の持ち込みを阻止する保安体制や、小型船の取り締まりの強化が柱となる。テロ容疑者を拘束、処罰する枠組みを構築する包括テロ防止条約の早期締結も訴える。政府は、合意を具体化するため、テロ対策に関する交通担当閣僚会議を来年１月に東京で開催することをサミットで提案する。
合意文書は、昨年のシーアイランド・サミットで採択された、要注意人物リストの情報共有などを盛り込んだ「海外渡航イニシアチブ行動計画」の進ちょく状況を確認するとともに、今後、重点的に取り組むテロ対策を明記する。
特に、今年４月にタイ南部のハジャイ国際空港のロビーで起きた爆発事件など、爆発物を荷物に隠すケースが多いため、手荷物の保安対策を重視する。
また、テロや海賊に利用される船は、５００トン以下の船が多いのに、小型船には国際登録制度がないなど、運用がほぼ野放しであることから、新しい規制・登録制度を導入する必要性を指摘する。
テロの定義を巡って交渉が難航している包括テロ防止条約について、アナン国連事務総長は今年３月、政治目的で多くの一般市民を殺傷する行為をテロと規定することを提案した。主要８か国は、事務総長の提案を支持し、条約の早期締結を目指す方針を打ち出す。
（読売新聞） - 7月4日3時2分更新 |
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