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【ワシントン１７日共同】米財務省は１７日、議会に提出した半期に一度の外国為替報告書を公表、ドルに事実上固定している中国の人民元について「大きな制度変更がないと米通商法に抵触する公算が大きい」と警告した。
記者会見したスノー財務長官は、現行の人民元制度が米貿易赤字拡大など貿易不均衡の一因とした上で「今なら改革は可能だ」と述べ、次の報告書が出る今秋までの改革実施を事実上求める最後通告を突き付けた。同時に、変動相場制への即時移行までは求めないとし、変動幅拡大などを経た段階的な改革を促した。
報告書は、対象期間の２００４年下半期に通商法に違反する「不公正な為替操作」を実施した国はなかったと判断、中国についても現時点での「クロ」認定は見送った。
このため米議会では、報告書を「手ぬるい」とする強硬意見が早速出ており、新たな経済制裁法案の提出準備が進むなど「中国たたき」はエスカレートしている。
（共同通信） |
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