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日銀は1日、6月に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス22と1991年8月以来、約13年ぶりの高水準となった。改善は５期連続。中小企業の製造業もプラス２となり、約12年半ぶりに水面上に浮上した。景気は輸出や生産が増勢を保ち、消費など内需にも明るさが見え始めた。雇用など回復のすそ野がどこまで広がるかが今後の課題になる。
今回の短観では製造業の業況改善が鮮明だった。大企業製造業の業況判断ＤＩは前回の3月調査から一気に10ポイントも改善し、バブル崩壊後では最高水準となったほか、中小製造業も5ポイント上昇した。大企業の業種別では、アテネ五輪を前にデジタル家電などの製造が好調な電気機械が前回調査比19ポイント上昇のプラス25。アジア向けの輸出や生産が底堅い鉄鋼と一般機械の業況判断ＤＩはそれぞれ46ポイント、10ポイント改善した。自動車のＤＩは4ポイント低下したものの、水準はプラス38と高い。電気機械や鉄鋼では大企業の業況改善が中小企業にも及んでいる。 (11:08) |
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