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石原伸晃国土交通相に辞表提出を求められていた日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁から６日正午前、国交省大臣官房に「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と電話連絡があった。
これを受け、石原国交相は日本道路公団法に基づき、総裁の解任手続きに入ることを指示した。
実際の解任には最低数日程度の時間が必要という。
道路公団民営化をめぐって、７月以降に浮上した藤井氏の資質問題は、大臣による解任という異例の強硬手段で決着することになった。
総裁解任は、法律的には（１）心身の故障で職務にたえられない（２）職務上の義務違反がある（３）役員として適さない、と国交相が判断した場合にできることになっている（日本道路公団法第１３条）。この手続き自体は、国会の同意や閣議了解などは不要で難しくはない。
ただ、特殊法人のトップ交代は、任命権を持つ担当大臣が辞任を促す形が慣例で、解任に踏み切るのは極めて異例の対応。「何も悪いことはしていない」と強調する藤井氏にとって、最後の抵抗と言える。
藤井氏は５日、石原国交相と５時間近く会談し、財務諸表を巡る問題など公団内外に混乱を招いた理由などを説明。しかし、国交相は「これまでの私の疑念を払しょくすることはできなかった」とし、会談後に小泉首相の了解を得て、藤井氏に電話で６日午前中の辞表提出を要求した。
この時、藤井氏は「ああ、そうですか」と答えたという。
６日午前１０時に登庁した石原国交相は「後任の人選に速やかに着手しなければと考えている」と述べた。後任の総裁について。国交相は「改革意欲に富んだ人物を速やかに選ぶ作業に入る。
総選挙の投票日までには決めたい」と、遅くとも来月上旬までに人選を終えたい考え。
ただ、経済界の中には「火中の栗を拾う人がいるか」との声も強く、人選は難航しそうだ。
【荒木功】（毎日新聞）
後任人事にはホンダからとのうわさもあるそうだ。 |
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